日本で死刑廃止論が広がらない理由

日本では現在も死刑制度が存在し、世論調査でも多くの国民が死刑制度の維持を支持している。ときおり死刑廃止論が話題に上ることはあるが、制度そのものが廃止に向かう気配はない。なぜ日本では死刑廃止論がなかなか受け入れられないのだろうか。その背景には、死刑廃止論の主張が多くの国民にとって納得しにくいという点があると考えられる。

1．加害者の人権ばかりが強調される

死刑廃止論では、「死刑は国家による生命の剥奪であり、人権の侵害である」という主張がしばしば行われる。しかし、こうした議論の中で、被害者や遺族の人権や立場が十分に語られることは少ない。
死刑判決を受けるのは、通常、複数の人の生命を正当な理由なく奪った重大な犯罪者である。1人を殺害して死刑になる場合もあるが、それは極めて残虐なケースに限られている。複数の人権を一方的に踏みにじった加害者の人権だけが強調されることに、多くの国民は違和感を覚えるのだろう。

2．冤罪（えんざい）の問題は理解されるが、廃止理由にはなりにくい

死刑廃止論では、冤罪の可能性を理由に廃止を求める主張もある。無実の人が死刑になれば取り返しがつかないという点は、多くの人が理解できる。しかし、冤罪の可能性は死刑に限らず、すべての刑罰に存在する。死刑だけを特別に廃止すべき理由としては説得力が弱いと考える。
実際には、死刑を宣告する際にわずかでも疑いがある場合は極めて慎重な判断が求められており、宣告後も長期間の審理や再審請求が可能である。必要なのは制度の改善や冤罪防止の仕組みであり、死刑制度そのものの廃止ではない、という考え方が根強い。

3．抑止効果の有無は本質ではない

「死刑に犯罪抑止効果があると証明されていない」という主張もある。しかし、多くの人は、死刑が特別に強い抑止力を持つかどうかよりも、「最も重い刑罰」として存在すること自体に意味があると考えている。抑止効果の有無だけを理由に死刑を廃止することには、あまり共感が広がらない。

4．国際世論をそのまま日本に当てはめることへの違和感

死刑廃止論では、「世界的には死刑廃止が主流になっている」という主張もよく見られる。確かに、死刑を廃止した、または事実上廃止している国は135か国に上り、死刑制度がある国は55か国にとどまる。しかし、人口で見れば、死刑を維持している国が世界人口の約6割を占める。単純に国の数だけを見て「世界的には死刑廃止が主流」と言い切るのは、やや一面的である。

さらに、死刑に対する考え方は各国の歴史・宗教・文化的背景によって大きく異なる。特にキリスト教的価値観を持つ国では死刑が受け入れられにくい傾向があるが、日本には日本独自の文化や価値観がある。海外の価値観をそのまま日本に適用することに違和感を持つ人は少なくない。

結論

死刑廃止論は、倫理や人権の観点から一定の説得力を持つ部分もあるが、日本では被害者側の視点の欠如や、主張の根拠の一部に国民が共感しにくい点があるため、広く受け入れられていない。文化や歴史的背景の違いも、受容されにくい一因だろう。
日本社会で死刑制度を巡る議論を深めるには、海外の主張をそのまま持ち込むのではなく、日本の現実と国民感情を踏まえた形で議論を進める必要があると考える。

選択的夫婦別姓は本当に国会で議論すべき課題なのか

最近、国会で「選択的夫婦別姓」の議論が取り上げられることが増えている。しかし、果たしてこの問題は、限られた国会の審議時間を費やすほど重要なテーマなのだろうか。私は、選択的夫婦別姓そのものが、議論に値するとは思えない。

そもそも、夫婦が同姓になることによって大きな不便を感じている人は、ごく一部に限られている。賛成派の中には「国民の7割が選択的夫婦別姓に賛成している」と主張する人もいるが、この数字の根拠をよく見ると、「どちらでもよい」と答えた層までも賛成派に含めて集計していることが分かる。もし本当に実態を把握したいのであれば、「制度が導入されたら必ず別姓を選ぶ人」を賛成派とカウントすべきである。

また、賛成派がよく挙げる不便さの多くは、実は旧姓の併用で解決できる。実際には戸籍上の姓を使わなくてはならない場面は限られており、法律上も旧姓使用は認められている場面は多い。

確かに「海外送金ができない」といった声もあるが、国民の中で頻繁に海外送金を行う人がどれだけいるのか、また、「今までの実績がリセットされる」という声もあるが、そのような場面でも、戸籍上の姓を使わなくてはならないという場面はほとんどない。

日本の現行制度では、婚姻時に夫または妻、どちらかの姓を選ぶことができる。問題があるとしたら、その約96％が夫の姓を選択している事だ。しかし、制度上は選択の自由はあるわけで、実際に支障が出るのは「夫婦別姓を希望する同士が結婚するケース」に限られる。その割合が婚姻全体の中でどれほどあるのかを冷静に見極める必要がある。

そもそも、姓を変えたくないというもの同士が婚姻しても、我が強すぎてうまく婚姻生活を続けられるのかいささか疑問である。

また、「同姓にしたくない」という強い希望があるなら、事実婚という選択肢もある。法的に一部不利益はあるものの、自分の我儘を貫くには、ある程度の負担を受け入れる姿勢も必要だろう。

加えて、賛成派の中には「海外では選択的夫婦別姓が一般的だ」と主張する人もいる。しかし、海外とは宗教や価値観、家族観が大きく異なる。単純に他国の制度を持ち出して日本と比較するのは、あまりにも表面的な議論だと感じる。

繰り返しになるが、私は選択的夫婦別姓という制度自体に強く反対しているわけではない。ただ、このテーマが国会で繰り返し取り上げられるほど、緊急の課題だとは思えない。政治家は一部の声の大きな主張に反応するのではなく、国民全体の実情を冷静に見つめるべきだ。すでに、旧姓使用の為に多額の税金が投入されている。これ以上、国民の納めた血税を一部の人の我儘に使うのは辞めてほしいものだ。

自然保護団体という名のテロリスト（2010）

　シーシェパード、有名な環境保護団体だ。というよりは自然保護団体の名を借りたテロリストである。自分たちの主張を通すためなら法律をも犯す。まさしくテロリストだ。

　彼らや多くの自然保護団体がイルカやクジラを守ろうとしている。何故なんだろう、確かに絶滅危惧種は保護した方が良いかもしれない。しかし、彼らはイルカやクジラというだけで保護しようとしている。一部の国や地域ではイルカやクジラを食用とし捕獲している。これはその国、地域の食文化であって他の国や民族が文句を言うような問題ではない。完全な菜食主義者ならまだしも、普段から牛や鶏を食べているにも係らず、イルカやクジラを食するための捕獲を非難する。自分達の主張が矛盾していることに気がつかないのだろうか。

　牛はよくてクジラはダメという理由は何なのだろう。彼らはクジラは高等生物だからダメだと主張する。クジラが高等生物であるという科学的証明が出来るのだろうか。何をもって高等か否かを判断するのだろうか。判断基準も自分達の価値観の押し付けに過ぎない。仮に高等だと証明できても、高等だから殺さない、高等じゃない生き物は殺しても良い。これは非常に危険な考えだと気づかないのだろうか。

かつてナチスが行ったアーリア人至上主義とまったく同じ理論だ。ユダヤ人、ジプシー、精神障害者や身体障害者は下等な人間だ。アウシュビッツに収容しガス室に送り込んで排除する。根本的思想はまったく同一である。

　かつてアメリカ、アフリカ、オーストラリアなど世界各地で行ってきた植民地主義、土地を奪い、自分達の文化とは異質なものはすべて排除し、生活習慣、宗教、言語までも押し付ける。他者や他国、他民族、他文化を何故否定するのか。その傲慢さが何をもたらしてきたか。

　結局、自然保護団体の多くは屁理屈を並べ立て、歪曲した主張で相手をだまし多くの寄付金集めをしている詐欺師集団に他ならないのである。